不倫と浮気調査が離婚の危機に

日本における近代産業としての探偵興信所業は、明治維新後の産業が振興し株式会社や証券取引所などの取引が活発化し、「信用調査」が産業発展のために重要となった1892年日銀と大阪地区の銀行などの出資による「商業興信所」の設立、また同年東京に「商工社」が設立されて以来、約100年を超える歴史を持つ。

本来、探偵業は情報化社会における経済取引に係わる被害の予防など経済の発展に寄与すると共に、家庭内のトラブルや家出人の捜索、犯罪の未然防止などに資することが非常に多い有益な業種である。また、同時に企業の機密や個人情報にも深くかかわる職業の特性から「秘密性」が極めて高く、探偵業に従事する者には高い倫理感が求められている。

探偵業法では、探偵業務の実施に関する規定（第9条）には、探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならないとされ、さらに探偵業務を探偵業者以外の者に委託することも禁止されている。

また、（第10条）で秘密保持の規定が、（第11条）で使用人その他の従業者の名簿を備え付けると共に教育を行う義務が課されている。

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