不倫と浮気調査が離婚の危機に

【探偵無料相談所】賢く探偵社・興信所を選び・見積がとれる。

国内において探偵業を営む業者の主な団体（法人格を有する）としては次のような団体がある。

・特例民法法人（旧社団法人） 日本調査業協会（現在 監督官庁 警察庁⇒2013年11月末迄が存続期限、主務監督官庁制度の廃止が決定済み）
・特例民法法人（旧社団法人） 大阪府調査業協会（監督官庁 大阪府⇒2013年11月末迄が存続期限）
・内閣府認証 特定非営利活動NPO法人 全国調査業協会連合会（監督官庁 内閣府）
・内閣府認証 特定非営利活動NPO法人 全国興信探偵業協会（監督官庁 内閣府）
・内閣府認証 特定非営利活動NPO法人 東京総合調査業協会（監督官庁 内閣府）
・北海道知事認証　特定非営利活動法人　日本探偵調査業協会（監督官庁　北海道）
・岩手県知事認証　特定非営利活動NPO法人　岩手県調査業協会（監督官庁　岩手県）
・石川県知事認証　特定非営利活動NPO法人　石川県総合調査業協会（監督官庁　石川県）
・内閣府認可法人 全国調査業協同組合（監督官庁 警察庁）
・内閣府認可法人 近畿日本探偵協同組合（監督官庁 警察庁）
・東京都知事認可法人 東京調査業協同組合（監督官庁 東京都）
・大阪府知事認可法人 大阪情報調査業協同組合（監督官庁 大阪府）
・兵庫県知事認可法人 兵庫県調査業協同組合（監督官庁 兵庫県）
・無限責任中間法人　日本探偵業連合会

これらの団体の中で、旧社団法人である2団体を除き全て探偵業の届出を行なっている。

消費者に勘違いされやすい表記になっているが、上記団体は、公益事業や非営利活動を行なう団体として許可、認可、認証をされたものであり、商業上の利益を追求する株式会社などとは、法人の設立目的や運営が異なっている。

協同組合や特定非営利活動法人（NPO法人）には主務官庁があるが、一般社団法人（公益社団も含む）にはない。また、組合やNPO法人は、設立時に所轄庁の認可や認証が必要であるが、一般社団法人は、会社などと同じく登記で設立が完了する。
日本調査業協会は、「旧社団法人法」に基づき、内閣総理大臣の許可を得て、監督官庁を警察庁として設立。大阪府調査業協会は、大阪府知事の許可を得て、設立された社団法人であった。

現在、公務員の天下りや癒着防止等を目的とした「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（2008年12月1日施行）により旧法での社団法人は、特例民法法人とされ、2013年11月までに限り存続を許されており、一般社団法人か公益社団法人に移行（正式には特例民法法人を解散し、新法人としての申請が認められる必要がある）しない場合は解散することが義務付けられている。なお、特例民法法人は、その名称中に、一般社団法人又は公益社団法人という文字を用いてはならない（平成二一年四月三〇日法律第二九号）とされており。公益又は一般社団法人として存続する場合も主務官庁（監督官庁）制度が廃止となっている為、警察庁は主務官庁ではなくなる。