不倫と浮気調査が離婚の危機に

調査資料が決定的な証拠となり、その後の離婚等の交渉を有利に推し進めることができます。
・慰謝料や親権等の示談や裁判において有利に展開することができます。
・離婚が裁判にまでいたるケースにおいても重要な「資料」として活かされます。
・浮気の証拠を掴み疑惑がハッキリとすることで、両者間の問題をより具体的に進めることができます。

【調査依頼前のアドバイス】

調査対象者に対して、浮気を疑っているそぶりを極力見せないようにしたいものです。
その理由として、対象者本人が浮気を疑われていると感づいた時点で、証拠隠滅を図り始めるからです。そのため、浮気調査の進行が手間取り、調査コストにも影響してきます。
そのためにも、あまり刺激しないで泳がせておくくらいの腹積もりで挑んでみましょう。

【調査対象者が調査を事前に察知した場合】

・携帯電話等のメールやダイヤル履歴、アドレス等、証拠の消去を行い始めます。
・証拠を持ち帰らないため、帰宅前の隠滅を綿密にかつ日常的に行うようになります。
・警戒心を持つことで調査が難しくなります。
・調停・裁判等の法律知識を身につけ始め、想定される判例に詳しくなります。

【調査依頼前に準備しておきたいもの】

調査依頼する対象者に関する情報の提供
・外見や特徴
・個人情報（氏名・年齢・住所・勤務先等）
・写真など
・日常の行動パターン
・大まかなスケジュール



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【探偵無料相談所】賢く探偵社・興信所を選び・見積がとれる。

探偵社が行う調査の料金には、探偵業界としての統一した料金体系は存在していない。これは、多くの場合に調査案件が異なっており、目的・条件などが異なるために個別に見積りをする必要があるからである。さらに業界団体による料金体系の統一化も「独占禁止法」違反となるために、業界団体は料金を表示したり、構成する会員にその水準を指導することが許されていない。なお「協同組合」と「ＮＰＯ法人」は法人としての調査料金の表示は認められている。

このように、個別の調査案件の料金や費用の見積りは、調査手法、周辺環境などの要素や条件を考慮し、調査期間や調査時間、必要な調査員の人数、車両やバイクなどの装備など、調査依頼の目的に応じた打ち合わせをし、探偵業法（第8条）に基づき、探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額（諸経費を含む総合計金額の提示）並びにその支払いの時期及び方法の提示を行わなければならないとされ、万一調査時間が延長になる場合の諸経費を含む上限額も同時に提示する事とされている。

調査実績３５年　原一探偵事務所

探偵業の業界団体として最も組織率の高い、日本調査業協会の加盟員[4]数でも、全国で約380社（平成21年9月末）と組織率1割を下回っており、業界団体として、業界全体に効果のある自主規制を行える状況にはないのが実情である。また、業界の自主規制自体も独占禁止法違反の恐れを生じる可能性も高く、過去においても、業界団体の出版物やホームページにおいて、調査料金の表示を行う事に対して、公正取引委員会より排除勧告が行われている（2005年）。

なお、探偵業法が施行されてからは、探偵業者は法律に基づいて直接的に各地域の公安委員会より指導・監督される事となり、従来からの同業者団体による自主規制のありかたや今後の団体運営の方向性が注目される。