不倫と浮気調査が離婚の危機に

トラブル、お悩み解決【総合調査】

探偵には、法律上特別の権限が認められているわけではない。探偵であっても、民間人の持ちうる権利の範囲内で業務を行わなければならず、身体に危険が及ぶ可能性のあると思っても、アメリカの探偵に代表されるような、拳銃など武器の携帯も認められていない。一般人と同じく、正当防衛・緊急避難が法的に許されているだけである。

また、小説・ドラマなどでは警察、国税局などの捜査・調査機関と合同で犯罪捜査をするような描写が多く見られるが、これは日本においては極めて稀なことである。これらの行政機関は、法令に基づいて組織的な捜査・調査をすることとなっており、法的権限を持たない探偵が「探偵として」事件捜査に公的に参加・協力することは、法的に想定されておらず、また、そのような要請がなされることもまずない。