不倫と浮気調査が離婚の危機に

不倫相手に対して慰謝料を請求する場合には、不法行為による「慰謝料請求事件」として、地方裁判所に提起します。
不倫相手に直接内容証明を送り、慰謝料を請求する方や、調停制度を利用する方もいますが、この方法には強制力は無く薦められません。

裁判では、被告側の不倫相手が原告の請求原因を否定して争う場合と事実を認めた上で和解を申し出る場合もありますが、最初から被告側「不倫相手」の和解を予想することは避けるべきで、被告となった「不倫相手」は、徹底して事実を否認することが多く、否認する被告に対しては絶対に逃れる事のできない不倫の証拠を示す必要があり、明確な証拠も無く相手を訴える事は危険です。
不法行為に基づく慰謝料請求訴訟では、訴える側にその立証責任があり不貞行為の証拠「性行為の存在の確認又は推認できる証拠」や、愛人の不法行為により、婚姻関係が破綻して精神的な苦痛を受けたとして、相当額の慰謝料を請求します。
但し、訴えられる側も事実を素直に認めることはないので、不貞行為を立証する証拠が必要になります。