不倫と浮気調査が離婚の危機に

現役探偵の浮気調査マル秘テクニック～素人奥さんがたった7日で浮気の証拠を押さえる方法～

この制度は、日本が世界で初めて法律で認めた。日本では、離婚の大半が協議離婚である。

夫婦は、その協議で、離婚をすることができる（第763条）。ただし未成年者の子がある場合は親権者を決める必要がある（819条第1項）。夫婦双方の合意が必須となるため、夫婦の一方が勝手に離婚届を作成して提出すると文書偽造罪で罰せられ、離婚は無効となる。また、配偶者の親との間で養子縁組をしている場合は、養子離縁届を出さない限り、前配偶者とは義兄弟姉妹の関係が残り、前配偶者の親族の間で親族関係が続く。

協議離婚では、子供（孫）がいる場合、養育費については夫婦間で取り決めがなされない場合が多いが、離婚給付等契約公正証書を作成すれば債務名義となる。