不倫と浮気調査が離婚の危機に

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探偵（たんてい）とは、調査業者の一種。他人の秘密をひそかに調査したり、犯罪を犯した者を突き止めたりする者（実際には、日本の探偵が犯罪者を突き止めることはあまりない）、またはその行為である。

よく似た意味を表す言葉として、興信所員がある。現在でも一応区別されるが、業務が重複することも極めて多く、厳密に区別する意味は少ない。

全国で探偵業者として公安委員会へ届出をしている業者数は、平成20年末で4439件（個人3129件、法人1310件）となっている。

探偵は、まれに私立探偵（しりつたんてい）とも称される。探偵社や興信所などに属する調査員であることが多く、基本的には、警察が多くの場合発生した事件を解決するのに対し、探偵は問題の予防対策を仕事とし、民事上の不法行為を暴くことなどを業とする場合も多い。今後も需要は拡大すると言われている。

関西地方の警察では、部内用語として刑事のことを「探偵」と呼ぶことがある。これは、明治時代の初期には治安情勢が悪く、その対策として、情報蒐集と問題解決の為に密偵を配置したことなどから、「探偵という言葉は刑事を指す」言葉だった名残である。しかし、現代にいう産業としての「探偵」とは異なる。

なお、探偵業務が抱える人権問題として「依頼者の秘密を守る反面、調査対象者の秘密は全く守られない」ことがある。さらに、誘拐事件を起こした犯人グループが被害者の行動を調べ上げるために、探偵業者を利用し使っていたことも明るみに出たことがある[要出典]。このように、依頼者の本来の目的を詮索することが困難な為、調査対象者のプライバシーを侵害する危うさも抱えている。

このような問題に対して、探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律2007年6月施行）では、第6条で「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」と規定され、さらに、第7条で調査契約を締結するには依頼者から「調査利用目的確認書」（調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面）の交付を受けなければならない、と探偵業者に義務を課したものとなっている。